中国で会社を作ったけど清算したいとという方のためにその方法をまとめています。
会社清算とは
会社の清算とは、会社の解散、訴訟,これまでのビジネス、不動産、債務など様々な法的関係をクリアし会社を終了するために手続きを行い法的人格を終了させることと言えます。
会社の清算はプロセスであり、法律は厳格な清算プロセスを設定します。 いわゆる企業の清算手続きは、関連する法律や規制に従って、特定の手順を通過する必要があり清算プロセスを経て会社の解散に至ります。
破産による清算
破産清算とは、企業が債務を支払うことができない場合に、破産法の規定に従って行われる清算をいいます。
中華人民共和国企業法第193条には、「会社が法律に従って破産宣告された場合、当該企業の破産の法律に基づいて破産および清算が行われる」と規定されています。
破産宣告は人民法院の決定により下され、５日以内に債務者と管理人に通知されます。
その流れは
① 破産宣告
② 破産財産価格事案作成
③ 調整
④ 支払い
⑤ 終結
以上のような手続きを経て終結します。
そして、『管理者は、破産手続が終了した日から10日以内に、人民法院の命令で破産手続を終了し、登録した当局との取消登録を行わなければならない。』と定められています。
破産によらない清算
非破産清算とは、会社が解散し、その財産が債務を返済するのに十分である場合に会社法の規定に従って行われる清算をいいます。
非破産清算では、会社の資産は、清算費用、従業員の賃金、社会保険費用および法定補償をそれぞれ支払うと定められています。
中華人民共和国企業法第181条から第184条に基づき、会社が解散した場合は、解散する会社の解散日から15日以内に清算委員会を設置しなければなりません。
また、中華人民共和国会社法第188条は、会社の資産を清算し、貸借対照表および不動産リストを作成した後、会社の資産が不十分で借金を支払うことができないと判明した場合、裁判所に破産宣告を申請し、 この時点で、会社の清算は非破産清算手続きから破産清算手続きに移行します。
任意清算
自由清算とも呼ばれる任意清算は、株主の意思と会社の清算の規定に従って会社を清算します。 このような清算には一般的に手続要件はありません。
更に詳しく知るには中華人民共和国主席令を御覧ください。
まとめ :中国 会社清算
どのようにうまく引き上げるかという計画も大事です。
計画倒産など論外ですが、エコ解散という概念は必要です。
日頃から順次派遣社員に切り替えておく….中国でもコスト削減としての派遣利用もありますが、それ以上に生産体制の見直しから工場閉鎖などが決定した場合も想定し、日頃から派遣を利用しておくことが必要です。
従業員の補償金額は相当の額になります。
労働局との調整がつかないまま中国を出国しようとしても、出国出来ないことを知っておきましょう。計画倒産疑惑で第三者から提訴があった場合も同様に出国出来ません。また、それ以上に人民法院決定により巨額の支払い命令が下される….ということもあるかもしれません。
注意しておきたいところです。
