中国で会社設立する資本金について
現在、中国では最低 資本金 規定がなくなりましたのでいくらからでも中国で会社を設立することが可能になりました。
とはいえ、事務所を借りたり工場を借りたりするには費用がかかります。
これらに必要な費用を資本金として会社設立の申請を行うのですが、この資本金とは別に若干の費用が必要になります。
それは自分で登録申請を行えばその間の中国滞在費が必要ですし、会社設立 代行会社に依頼するにしても費用がかかります。
臨時口座を作ってそこから費用を支出するという方法もありますが、ちょっと労力を要しますので資本金とは別に余裕を持って取り組むことが大切です。
会社設立の最低 資本金は？
ビルの一室を本社事務所として会社を設立するには立地にもよりますが、資本金は最低でも１０万元は必要です。それ以下をお考えなら、中国で会社設立をするのは考え直した方がいいかもしれません。
資本金２～３万元で会社を作りますという話も耳にしますがちょっと考えてみましょう。中国で会社設立 の手続きが終わるまでどんなに早くても１週間かかります。
通常、１ヶ月なら上出来と言えます。
また、中国は日本とは違い、窓口は長蛇の列です。
それは内資（中国人が設立する）も外資（外国人が設立する）も窓口が同じだからです。ですから、何をするにしても半日はつぶれてしまいます。
（勿論？、窓口を通さずに出来ますがそれなりの’ん万元の資金が必要です。）また、窓口は一つではなく環境局（事務所は申請の必要はありません：飲食や工場は必要です）消防局、労働局…などそれぞれ申請をしなければなりませんし、書類作成もしなければなりません。ですから、これらの依頼費を考慮することも後で後悔しないために大切です。
日本で準備する書類
中小企業なら現地に滞在して現地の会社設立 代行会社に依頼するのが賢明です。また、個人事業主の方ならこのサイトのマニュアルに沿って手続きをすれば中国で会社設立が出来ます。
日本で準備しておく必要書類：
① パスポート（原本及びコピー：原本は照合後にその場で返却）中国人には身分証が発行されていますが、外国人にはパスポートの携帯が義務付けられています。
② 戸籍謄本か住民票（現住所を証明できる公的機関発行書類で日本にある中国領事館が認めた書類を要求されることもあります）
投資者が複数の場合には、投資者全員の該当書類が必要です。
（7, 董事会成员名单及其身份证明 9, 投资者的营业执照复印件如外方为个人，则需提供境外居住证明或身份证明 10, 境外投资者的营业执照或身份证明经所在国家公证机关公证 并经我国驻该国使领馆的认证 の項目を参照してください）
③ 日本の銀行が発行する【預金残高証明書】（投資金額に見合う額で十分です）
これも、投資者全員の預金残高証明書が必要です。
（11, 投资者的资信证明原件を参照してください）
上記は申請地で異なることがありますので申請する工商局で確認するのが賢明です。（資本金5000万US$以上は国家局申請：国务院部委管理的国家局）
資本金を決めたらいよいよ会社設立の第一歩、会社名を登録します。
中国にとって大切な国、地域とは？
その昔、中国が改革開放政策に大きく舵を切った頃、中国の最大の貿易相手国は日本でした。
その後、最大の貿易相手国は米国となり、現在は欧州が中国最大の貿易相手国（地域）になっています。
貿易ですから取引額を見ることも大事かも知れません。
しかし、最も大事なところは『規格』にあるのです。
【ＪＩＳ】規格をご存知だと思います。
日本工業規格の略ですね。
では、欧州は？
国際電気標準会議 (IEC) と国際標準化機構 (ISO) 、これが国際レベルでの標準になっています。
中国が欧州にシフトしたということは国際標準にシフトしたとも言えるのです。
14億の人口が生み出す活力ある中国を拠点として企業活動をすることは中国のみならずビジネスチャンスの可能性が大きく広がることに繋がります。
このサイトはそのような活力ある中国で活動するために、その拠点として中国で会社を設立しようとしている方のお役に立てるように実際の設立経緯をまとめています。
項目１から順に御覧戴くことで実際の設立経緯が判ります。また、会社設立 書類作成で最も難しい批准申請項目にあるF/Sについて、詳しくご案内致します。(作成中）
次では会社名の登録方法について解説致します。
