営業許可申請が終わり、組織機構コード申請も終わりました。
組織機構コード証明書は手にするまでちょっと時間がかかるかもしれませんが通常１週間程度ですのでご心配なく。早速、次の申請に移りましょう。
（注）2015年10月より「三証合一、一証一碼」という登記改革制度が実施されました。そのため従来は「営業許可証」「税務登記証」「組織機構コード証」と3枚の証明証が存在しましたが、これらが営業許可証1枚に収められました。
しかし、中国は地方分権先進国です。各地域により手続き方法が異なる場合がありますので、工商局にて確認することをお勧めいたします。
中国での印鑑の意味とは？
中国の街を散策していると印鑑屋さんが目に付くことがあります。
ちょっと覗くと牛角や天然石など印鑑素材が数多く陳列されています。
お値段は？というと、価格表示はされていません。お客さんとの相対取引が殆どです。価格交渉は中国では常識です。挑戦してみるのもいいかも知れませんね。
さて、この印鑑屋さんで作成した印鑑は日本では役所で印鑑登録することで実印として使えますが中国では事情が異なります。
実印とは認めない中国
中国では街の印鑑屋さんで作成した印鑑は実印としては使えません。では、どうして街のあちこちに印鑑屋さんがあるかといえば、需要があるからですが、それは中国の税法や会計制度と関ってきます。
領収書とは？
日本では事務用品店で領収書綴りを購入出来ますし、これに記載された金額は税務控除できますね。しかし、中国では国税局も地方税務局も領収書とは認めません。
中国当局に通用する領収書は地方税務局で入手した領収書のみとなります。
２つの領収書と２つの印鑑
通常の販売価格には日本でいう消費税が含まれませんし、消費者は消費税を支払うことなく商品の購入が出来ます。その場合、販売店の発行する領収書は街で購入出来る領収書を使い、街で作成した印鑑を使用します。日本でいうところの認め印です。しかし、企業が例えば備品として大型液晶TVを購入したらどうなるでしょうか？或は業務用に最新のパソコンを１００台購入したらどうなるでしょうか？当然経理としては会計処理上、領収書を要求しますし、その領収書は税務処理が出来るものでなければなりません。そのような場合には販売店は正規の領収書を発行します。しかし、その金額は地方税務局に支払う税額（価格の８％）が上乗せされた金額になります。この場合、御社が領収書を発行する立場だったらどうするでしょうか？
いろんな駆け引きがありますし、納税額を押える裏テクも存在しますが、ここではネットの性質上控えさせていただきます。いずれ利用される会計事務所が教えてくれるかも知れません。
中国で会社印鑑を作成するには
中国の印鑑事情がお解かり戴けたでしょうか？
日本の常識とは全く違う中国の常識の一つです。
もう一つの常識は、会社印は公安局に申請し、公安局で受け取ります。
街の印鑑屋に注文することは出来ません。公安局は指定印鑑屋に発注し、出来た印鑑を公安局が受け取り公安局から申請者に渡されます。
北京Wakatta有限責任公司の会社印には何やら数字が刻まれていますね。（中国ではローマ字を会社名に含めることは出来ません）
実はこの数字こそ中国で大きな意味を持つもので街の印鑑屋では製作した印鑑に固有識別番号を付与することは出来ません。固有識別番号が付与出来るのは公安局が指定した印鑑屋のみ可能で、他の印鑑屋が固有識別番号を付与すれば印鑑偽造となります。税務当局もこの固有識別番号で管理するというしくみですね。
ですから、中国では印鑑を日本の警察にあたる公安が管理します。
中国 会社印作成申請 必要書類
殆どの工商管理局には公安局の窓口がありますのでその窓口に出向き申請します。
【申請に必要な書類】
① 営業許可証 副本の原本及びコピー １部
② 法人代表者及び実務担当者の身分証及びコピー １部
③ 申請代理人は法人代表のサインされた委任書が必要です。
上記の書類を提出し、印監を申請します。
印鑑の種類
申請後２営業日で受け取ることが出来ます。
出来上がった印監は
① 法人代表印
② 会社印
③ 財務印
の３種類になります。
それぞれの印監には固有識別番号が付与されています。
印監作成費用（２００元前後）を会計窓口で支払い、領収書を公安窓口で提示し、印監を受領します。
